費用

弁護士の費用は,わかりにくく,弁護士に相談する際に一番心配される点だと思います。
弁護士に相談するか迷っているときに,費用がいくらかわからないというのでは,安心して依頼することはできません。
そこで,かまがや総合法律事務所では,安心してご依頼いただけるように,以下のように,弁護士費用の基準を設定しております。
ご相談いただいた事件にいくら費用がかかるかは,相談の際に,わかりやすく説明させていただきます。
そして,着手金につきましては,分割払いのご相談も承っておりますし,できる限り依頼者の負担にならないよう配慮させていただいております。
ご不明な点がございましたら,遠慮なくお問い合わせください。

『わかりやすい費用』

  • 明確な費用基準の設定
  • 業務ごとの詳細な費用設定
  • 事前のお見積もりの提示
  • 受任前の費用説明
  • 分割払い可

費用の種類

  • 法律相談料
    相談時に頂戴する法律相談の対価のこと
  • 着手金
    事件の受任時に頂戴する委任事務処理の対価。基本的に返金することはできません
  • 報酬金
    事件の成功の度合いに応じて頂戴する委任事務処理の対価こと
  • 顧問料
    契約によって行う一定の法律事務の対価のこと

1 法律相談料

0円(初回45分)・2回目以降は30分につき3000円(税込3,300円)

2 相続

安心相続パック

着手金 10万円(税込110,000円)~
報酬金 3000万円未満 2%(税込2.2%)+24万円(税込264,000円)
3億円未満 1%(税込1.1%)+54万円(税込594,000円)

報酬金の最低額を50万円(税込55万円)とさせていただきます。
登記申請,相続税の申告手続きは提携の司法書士,税理士により行わせていただきます。
相続税の申告を要する場合,申告書作成費用が別途発生致します。

相続コンサルタント

  • 初期調査費用 5万円(税込55,000円)
  • 月額2万円(税込22,000円)~

公正証書遺言作成の費用

公正証書遺言作成の費用 10万円(税込110,000円)~20万円(税込220,000円)

証人もお引き受けいたします。
弁護士が遺言執行者となる場合でも作成費用は異なりません。
別途実費(公証役場手数料,戸籍取得費用等)が必要です。

戸籍調査

費用 5万円(税込55,000円)

別途実費が必要です。

財産調査

費用 3万円(税込33,000円)~

別途実費が必要です。

遺産分割の代行

一律
着手金 30万円(税込330,000円)
報酬金 取得した財産の価額の10%(税込11%)

但し,報酬金の最低額を40万円(税込44万円)とします。

遺留分侵害額請求の代行

一律
着手金 30万円(税込330,000円)
報酬金 取得した財産の価額の10%(税込11%)

但し,報酬金の最低額を40万円(税込44万円)とします。

相続放棄

基本報酬 5万円(税込55,000円)(相続人が一人の場合)
追加報酬 相続人が一人追加するごとに3万円(税込33,000円)

3 交通事故

初回相談料 0円

着手金 0円

報酬金 示談金の提案がなされていないケース 20万円(税込220,000円)+回収額の10%(税込11%)
示談金の提示がなされているケース 増加額の20%(税込22%)

弁護士費用特約にご加入されている場合は,0円

既に示談案の提示がなされているケースでは,費用倒れにならないように配慮致します。
まずは,ご相談ください。

かまがや総合法律事務所では,交通事故の弁護士費用について,できるだけ被害者の方の負担にならないよう配慮し,原則として着手金を0円とさせて頂く完全成功報酬型を採用しております。
但し,次の場合,別途着手金を頂戴する場合がございます。

  1. 加害者が無保険である等,保険会社による支払が確保されないケース
  2. 加害者側であるなど,こちらが支払いをしなければならないケース

弁護士費用特約に加入されている場合,保険の限度額までは保険会社が弁護士費用を負担しますので,依頼者様にご負担いただく必要はございません。

事案の難易度や解決までの期間に応じて,一般民事事件の報酬基準(回収額の24%(税込26.4%)程度)をご提示させていただく場合があります。

4 金銭・不動産トラブル

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8%(税込8.8%) 16%(税込17.6%)
300万円を超え3000万円以下の場合 5%(税込5.5%)+9万円(税込99,000円) 10%(税込11%)+18万円(税込198,000円)
3000万円を超え3億円以下の場合 3%(税込3.3%)+69万円(税込759,000円) 6%(税込6.6%)+138万円(税込1,518,000円)
3億円を超える場合 2%(税込2.2%)+369万円(税込4,059,000円) 4%(税込4.4%)+738万円(税込8,118,000円)

訴訟提起に至らない裁判外交渉の場合には,上記金額より減額いたします。

具体例

取引先が契約トラブルを理由に売掛金500万円の支払いを拒んだ。そこで裁判を起こし,裁判の結果,500万円全額を回収することができた。

  • 着手金:34万円(税込37.4万円)
  • 報酬金:68万円(税込74.8万円)
  • 解決までに要した期間:6カ月

5 離婚

協議・交渉

着手金 20万円(税込220,000円)~
報酬金 経済的利益の10%(税込11%)もしくは20万円(税込220,000円)の金額の多いほう

弁護士が依頼者様の代理人となって離婚の交渉・協議を行います。

調停

着手金 30万円(税込330,000円)~
報酬金 経済的利益の10%(税込11%)もしくは30万円(税込330,000円)の金額の多いほう

弁護士が依頼者様の代理人となって離婚調停を行います。
交渉から引き続いて受任する場合,着手金は差額のみ頂戴いたします。

訴訟

着手金 400,000円(税込440,000円)~
報酬金 経済的利益の10%(税込11%)もしくは400,000円(税込440,000円)の金額の多いほう

弁護士が依頼者様の代理人となって離婚訴訟を行います。
調停から引き続いて受任する場合,着手金は差額のみ頂戴いたします。

具体例

親権について合意が得られず離婚がまとまらなかったため,離婚調停を申立て,親権の獲得及び養育費月8万円との内容で調停が成立した。財産的給付はなかった。

  • 着手金:30万円(税込33万円)
  • 報酬金:30万円(税込33万円)
  • 解決までに要した期間:9カ月

離婚協議書(公正証書)の作成

10万円(税込110,000円)~20万円(税込220,000円)

別途実費(公正証書作成手数料等)が必要です。

不貞行為の慰謝料請求

着手金 20万円(税込220,000円)
報酬金 経済的利益の16%(税込17.6%)

6 男女問題

不貞の慰謝料請求をしたい方

着手金 20万円(税込22,000円)
報酬金 回収額の16%(税込17.6%)

調停又は訴訟の場合着手金が10万円(税込11万円)の追加となります。

不貞の慰謝料請求をされた方

着手金 20万円(税込220,000円)
報酬金 減額分の16%(税込17.6%)

調停又は訴訟の場合着手金が10万円(税込11万円)の追加となります。

7 借金問題

任意整理

1件につき

着手金 2万円(税込22,000円)
報酬金 2万円(税込22,000円)+減額分の10%(税込11%)

自己破産

同時廃止事件 25万円(税込275,000円)
管財事件 35万円(税込385,000円)

債権者数が多数に上る場合,繁雑な業務を伴う場合には,上記金額と異なる額を提示させていただく場合がございます。
裁判所に納付する予納金,印紙代等の実費が別途必要となります。

法人破産

着手金 500,000円(税込550,000円)

報酬金は頂戴しません。
裁判所に納付する予納金,印紙代等の実費が別途必要となります。
負債額,事業規模に応じて,弁護士費用を決めさせていただきます。

個人再生

住宅ローン特別条項なし 30万円(税込330,000円)
住宅ローン特別条項あり 40万円(税込440,000円)

債権者数が多数に上る場合,繁雑な業務を伴う場合には,上記金額と異なる額を提示させていただく場合がございます。
裁判所に納付する予納金,印紙代等の実費が別途必要となります。

過払い金返還

着手金 0円
報酬金 返還を受けた金額の20%(税込22%)

具体例

サラ金業者から100万円を請求されていたため,任意整理手続きを依頼したところ,過払い金があることが判明し,交渉の結果150万円の返還を受けることができた。

  • 報酬金:30万(税込33万円)
  • 解決までに要した期間:6カ月

8 刑事事件

被疑者段階(起訴前)

着手金 20万円(税込220,000円)~30万円(税込330,000円)
報酬金 20万円(税込220,000円)~30万円(税込330,000円)

被告人段階(起訴後)

着手金 30万円(税込330,000円)~50万円(税込550,000円)
報酬金 30万円(税込330,000円)~50万円(税込550,000円)

接見

鎌ケ谷警察署 3万円(税込33,000円)
その他の警察署 5万円(税込55,000円)

接見のみをご依頼いただく場合の費用です。
交通費等の実費を別途頂戴いたします。

具体例

傷害罪で逮捕起訴された。被害者に弁償して示談を取り交わしたため,執行猶予付きの判決が下された。

  • 着手金:30万円(税込33万円)
  • 報酬金:30万円(税込33万円)
  • 解決までに要した期間:2ヶ月

9 顧問契約

一か月あたりの顧問料

A ライトプラン 3万円(税込33,000円)

気軽に相談できる体制を整えておきたい

B スタンダードプラン 5万円(税込55,000円)

日常の相談に加え,契約書のチェック等の業務を任せたい

C プレミアムプラン 10万円(税込110,000円)

どんなトラブルがあっても会社を守れるように充実した法的サービスを受けたい

上記料金は,基準となる顧問料です。法人の規模,従業員数,予想される業務内容を総合的に考慮した上で,契約前に具体的な金額を決定させて頂きます。
交渉業務,訴訟手続等の具体的な事案対応については,別途費用が発生します。

10 明渡請求・滞納賃料の請求

明渡請求

着手金 20万円(税込220,000円)~
報酬金 20万円(税込220,000円)~

不動産の価格,業務負担を考慮の上,費用を定めさせていただきます。
別途実費(印紙代,通信費等)が必要です。

滞納賃料の請求

着手金 10万円(税込110,000円)
但し,明渡請求と同時の場合は0円
報酬金 回収できた額の16%(税込17.6%)

別途実費(印紙代,通信費等)が必要です。

11  契約書の作成、チェック

契約書の作成

10ページ未満 10万円(税込110,000円)~15万円(税込165,000円)

全体の枚数,契約内容,難易度により増減することがございます。

契約書のチェック

10ページ未満 5万円(税込55,000円)~10万円(税込110,000円)

全体の枚数,契約内容,難易度により増減することがございます。

12 社員研修、セミナー開催

5万円(税込5.5万円)~(90分)
講演時間,内容に応じて定めさせていただきます。
学校,社会福祉法人,NPO法人等の公益的目的のセミナーについては,相談に応じさせていただきます。

お問い合わせ

047-498-5880(月~金 AM9:00 ~ PM6:00)

相談予約で、時間外も対応いたします。

夜間相談・当日相談・土日祝日相談

お電話・メールでの相談はしておりませんのでご了承ください。

メールでの相談申込み24時間受付

無料相談受付中

初回45分無料

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