費用

弁護士の費用は，わかりにくく，弁護士に相談する際に一番心配される点だと思います。
弁護士に相談するか迷っているときに，費用がいくらかわからないというのでは，安心して依頼することはできません。
そこで，かまがや総合法律事務所では，安心してご依頼いただけるように，以下のように，弁護士費用の基準を設定しております。
ご相談いただいた事件にいくら費用がかかるかは，相談の際に，わかりやすく説明させていただきます。
そして，着手金につきましては，分割払いのご相談も承っておりますし，できる限り依頼者の負担にならないよう配慮させていただいております。
ご不明な点がございましたら，遠慮なくお問い合わせください。

『わかりやすい費用』

費用の種類

• 法律相談料
  相談時に頂戴する法律相談の対価のこと
• 着手金
  事件の受任時に頂戴する委任事務処理の対価。基本的に返金することはできません
• 報酬金
  事件の成功の度合いに応じて頂戴する委任事務処理の対価こと
• 顧問料
  契約によって行う一定の法律事務の対価のこと

費用はいずれも税込で表記しております。

1. 法律相談料
2. 相続
3. 交通事故
4. 金銭・不動産トラブル
5. 離婚・男女問題
6. 借金問題
7. 刑事事件
8. 顧問契約
9. 明渡請求・滞納賃料の請求
10. 社員研修，セミナー開催

法律相談料０円（初回４５分）

初回	０円（４５分）
２回目以降は３０分につき	３３００円
夜間（１８時以降の相談）	３３００円
土日祝の相談	５５００円

相続

相続人調査（戸籍収集代行）

費用	５．５万円

※別途実費が必要です。

遺産分割の代行

着手金	３３万円
報酬金	取得した財産の価額の１１％

但し，報酬金の最低額を４４万円とします。
裁判手続きによっては，追加着手金（１１万円）を頂戴する場合がございます。

遺留分侵害額請求の代行

着手金	３３万円
報酬金	取得した財産の価額の１１％

但し，報酬金の最低額を４４万円とします。
裁判手続きによっては，追加着手金（１１万円）を頂戴する場合がございます。

相続不動産の売却代行

報酬金	取得した財産の価額の２．２％

公正証書遺言作成

公正証書遺言作成	１１万円～

※証人もお引き受けいたします。
弁護士が遺言執行者となる場合でも作成費用は異なりません。
別途実費（公証役場手数料等）が必要です。

相続放棄

基本報酬	５．５万円（相続人が一人の場合）
追加報酬	相続人が一人追加するごとに３．３万円

成年後見人選任申立

成年後見人選任申立	１６．５万円～

※実費が別途必要となります。

交通事故

初回相談料		０円
着手金		０円
報酬金	示談金の提案がなされていないケース	２２万円＋回収額の１１％
	示談金の提示がなされているケース	増加額の２２％

但し，報酬金の最低額を２２万円とします。
弁護士費用特約にご加入されている場合は，０円。

既に示談案の提示がなされているケースでは，費用倒れにならないように配慮致します。
まずは，ご相談ください。

かまがや総合法律事務所では，交通事故の弁護士費用について，できるだけ被害者の方の負担にならないよう配慮し，原則として着手金を０円とさせて頂く完全成功報酬型を採用しております。
但し，次の場合，別途着手金を頂戴する場合がございます。

1. 加害者が無保険である等，保険会社による支払が確保されないケース
2. 加害者側であるなど，こちらが支払いをしなければならないケース

弁護士費用特約に加入されている場合，保険の限度額までは保険会社が弁護士費用を負担しますので，依頼者様にご負担いただく必要はございません。

事案の難易度や解決までの期間に応じて，一般民事事件の報酬基準をご提示させていただく場合があります

金銭・不動産トラブル

経済的利益の額	着手金	報酬金
３００万円以下の場合	８．８％	１７．６％
３００万円を超え ３０００万円以下の場合	５．５％＋９．９万円	１１％＋１９．８万円
３０００万円を超え ３億円以下の場合	３．３％＋７５．９万円	６．６％＋１５１．８万円

（消費税込）

※訴訟提起に至らない裁判外交渉の場合には，上記金額より減額いたします。

離婚・男女問題

協議・交渉

着手金	３３万円
報酬金	３３万円～

経済的利益が発生した場合は、別途報酬金を加算させて頂く場合がございます。

調停

着手金	３３万円
報酬金	３３万円～

経済的利益が発生した場合は、別途報酬金を加算させて頂く場合がございます。

訴訟

着手金	４４万円
報酬金	４４万円～

経済的利益が発生した場合は、別途報酬金を加算させて頂く場合がございます。
調停から引き続いて受任する場合，着手金は差額（１１万円）を頂戴いたします。

離婚協議書（公正証書）の作成

離婚協議書（公正証書）の作成	１１万円～

不貞の慰謝料請求をしたい方

着手金	２２万円
報酬金	経済的利益の１７．６％

但し，報酬金の最低額を２２万円とします。
調停又は訴訟の場合，追加着手金１１万円が生じます。

不貞の慰謝料請求をされた方

着手金	２２万円
報酬金	経済的利益の１７．６％

但し，報酬金の最低額を２２万円とします。
調停又は訴訟の場合，追加着手金１１万円が生じます。

借金問題

任意整理

着手金	４．４万円（着手金と報酬金の合計）
報酬金

自己破産

同時廃止	３３万円
管財事件	４４万円

債権者が多数に上る場合，繁雑な業務を伴う場合には，上記金額と異なる金額を提示させて頂く場合がございます。
裁判所に納付する予納金，印紙代等の実費が別途必要となります。

法人破産

法人破産事件	５５万円～

報酬金は頂戴しません。
裁判所に納付する予納金，印紙代等の実費が別途必要となります。
負債額，事業規模に応じて，弁護士費用を決めさせていただきます。

個人再生

住宅ローン特別条項なし	３８．５万円
住宅ローン特別条項あり	４９．５万円

債権者が多数に上る場合，繁雑な業務を伴う場合には，上記金額と異なる金額を提示させて頂く場合がございます。
裁判所に納付する予納金，印紙代等の実費が別途必要となります。

過払い金返還

着手金	０円
報酬金	返還を受けた金額の２２％

刑事事件

被疑者段階（起訴前）

着手金	２２万円～
報酬金	２２万円～

被告人段階（起訴後）

着手金	２２万円～
報酬金	３３万円～

接見

鎌ケ谷警察署	３．３万円
その他の警察署	５．５万円

接見のみをご依頼いただく場合の費用です。
交通費等の実費を別途頂戴いたします。

顧問契約

Ａ　ライトプラン	３．３万円 気軽に相談できる体制を整えておきたい
Ｂ　スタンダードプラン	５．５万円 日常の相談に加え，契約書のチェック等の業務を任せたい。
Ｃ　プレミアムプラン	１１万円 どんなトラブルがあっても会社を守れるように充実した法的サービスを受けたい

明渡請求・滞納賃料の請求

明渡請求

着手金	２２万円～
報酬金	２２万円～

不動産の価格，業務負担を考慮の上，費用を定めさせて頂きます。
別途実費（印紙代，通信費等）が必要です。

滞納賃料の請求

着手金	１１万円 但し，明渡請求と同時の場合は０円
報酬金	回収できた額の１７．６％

※別途実費が必要です。

社員研修，セミナー開催

５．５万円～（９０分）

講演時間，内容に応じて定めさせていただきます。
学校，社会福祉法人，NPO法人等の公益的目的のセミナーについては，相談に応じさせていただきます。